再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度廃止へというニュースを読んで、えっ！？となりました。
タイトルだけ見ると、再生可能エネルギーを推奨してきたのに、ここにきて急にどうした？って思うタイトルですよね。
まさにびっくりなタイトルのニュースでした。
固定価格買い取り制度とは？
固定価格買い取り制度について、ちょっと調べてみました。
- 再生可能エネルギー、つまり太陽光パネルから発電した電気を電力会社が決まった価格で一定期間買い取りを行う制度。
- 2012年に始まり、買い取り金額（売電）は電力会社が割高の価格で買い取る。
割高の価格で買い取ってもらえるから、太陽光発電による収入がプラスになるわけですね。
ふと、割高の価格で買い取るということは割高分は電力会社が負担してる？と思い、ちょっと調べてみたのですが、なんと、割高分の負担場所は驚きの場所から出ていたのでした。
割高分の負担場所は？
再生可能エネルギーの割高分の負担者はどうやら電気利用者ということらしいです。
電気利用者というのはつまり、私たちですね。
再生可能エネルギーにかかっている費用の合計金額は2兆円くらいらしく、それらを全国の各世帯が負担をする感じになってます。
調べたところ、各世帯の平均負担額は700円のようです。
この700円が国民の負担額として高い金額ということで捉えられ、買い取り制度廃止への検討を行うといったことに発展したようですね。
確かに太陽光を売電していない世帯の方達からしたら、再生可能エネルギーなんて物をなんで導入したんだ！となりますよね。
一応、買い取り制度廃止とは言ってるものの、現状は買い取り制度は残す方向で調整するとしています。
ただ、今後新規契約の場合はどうなるのかわからないので、夢発電がなくなる可能性も出てきそうですね。
2021年3月までに「法律の抜本的な見直しを行う」とありますので、今後の動きに注意です。